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人事マンの呟き 労災申請と弁護士

弁護士の仕事

はじめに

私は勤務先で人事と労務管理の仕事をしています。

仕事上で労災事案に係わることもあります。

 

今日は労災申請と弁護士をテーマにしてみます。

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サラ金過払い返還訴訟の次は

日曜日の午後、読売テレビで「そこまで言って委員会NP」という番組が放映されてい

ます。

今週は、弁護士がテーマで特番が組まれていました。

 

その番組の中でこんな話がありました。

 

サラ金の利息過払い金返還訴訟や、B型肝炎訴訟など、先人の偉い弁護士が、長い年月を

かけて苦労してきた案件。

漸く最高裁で勝訴の判決を勝ち取ってきました。

 

ところが、弁護士の世界には先行者利益や既得権の考え方はありません。

 

後から大手の弁護士事務所がやってきて、これは儲かると考えて参入。

大量のテレビCMやインターネットの広告を投入して、サラ金の利息過払い金の返還訴

訟をターゲットとして顧客を奪い取っていったそうです。

 

中には100億円以上の利益を上げた弁護士事務所もあったとか。

弁護士界隈では過払い金バブルと言われていたそうです。

 

ところが、過払い金返還の時効は10年間。

大分下火になってきたようです。

 

そこで、次のターゲットにしたのが交通事故と労災ということでした。

脱線して過払い金返還訴訟について私見

本題に入る前に、サラ金の利息過払い金返還訴訟について私見を述べたいと思います。

 

そこまで言って委員会NP」のMCを務める辛坊次郎さんも言っていましたが、高い

金利を払ってでも借りたい人と、取りっぱぐれがあるかもしれないリスクを抱えてでも

貸したい会社が同意した契約です。

ゲームの途中で一方的にルールが変更されたようなもの。

 

サラ金業者がバタバタ倒産して、弁護士事務所だけが儲かる仕組み。

 

貸し手責任はもちろんあるでしょうが、借り手責任は無いのかと。

何か釈然としませんが。

労災申請と弁護士

沢山の弁護士が広告

さて、本題です。

サラ金の利息過払い金返還訴訟の次のターゲットが交通事故と労災ですか。

 

前回にもお話しましたが、私が勤務する会社の従業員が労災申請を行った時も、弁護士

から受任通知が届きました。

ネット上でも大々的に広告を掲載している大手弁護士事務所からでした。

 

「労災 弁護士」で検索するだけで弁護士事務所の広告が。

また、広告ではなく、記事の体裁で弁護士事務所のHPに誘導するものもずらっと並び

ます。

 

また相談者の気を引こうと

着手金無料

相談60分無料

労災申請からサポート

全国どこでも対応します

当日の相談、土日の相談可能です

明朗会計

等々、美辞麗句?が並びます。

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労災申請に弁護士はいるの

そもそも労災の申請に弁護士は必要なのでしょうか。

労災申請自体であれば、1人で労働基準監督署の窓口に相談に行けば、労働基準監督官

が丁寧に説明をしてくれます。

 

書類自体の作成も全然難しくありません。

 

本来は労災を受けた従業員が労災を申請するものです。

場合によっては従業員の代わりに会社が申請することもあります。

 

弁護士が必要になるのは、労災が認められたのちに会社を訴えて損害賠償や慰謝料を請

求する場合です。

 

早田刈りをして顧客を囲ってしまおうとする魂胆が見え見えのようでなりません。