人事マンの呟き 公的医療保険制度の話 その２ お得な制度
健康保険はこんなに充実している
はじめに
私は勤務先で人事と労務管理の仕事をしています。
健康保険に係わる仕事もしています。
今日は前回に続き、健康保険がテーマです。
日本の健康保険制度には、あまり知られていないのですが、お得な充実した制度があり
ます。
こうした各制度についてみていきたいと思います。
高額療養費制度
医療費の支払いは３割が自己負担、７割が保険の負担になっています。
しかし、医療費が高額となった場合、限度を超えた部分を健康保険が保障してくれる制
度、これが高額療養費制度、です。
３割負担と言っても、高額な医薬品を大量に使う必要があったり、高度な高額に治療法
を受けなければいけなくなった場合、治療費が高額になり、自己負担が経済的に大きな
負担となる場合があります。
こうした事態を避けるものが高額療養費制度なのです。
高額療養費は「月初から月末までの１か月間にかかった医療費が、世帯の所得で定めた
金額の上限を超えたとき、その超えた部分の金額を支給する」という制度です。
ざっくり言うと、年収５００万円の人が、月１００万円の医療費がかかった場合、自己
負担額は３０万円ですが、この制度を利用することで、２１２，５７０が支給されるの
で自己負担は８７，４３０円で済むというものです。
複数での病院の治療や、同じ世帯にいる家族が受けた治療を合算することもできます。
高額な治療を受けることになったとしても安心な制度です。
傷病手当金
一家の大黒柱が病気や怪我で仕事が出来なくなってしまったとしたら。
蓄えが無ければ生活が出来なくなってしまうのでしょうか。
この時に利用できるのが傷病手当金という公的な休業保障制度です。
但し、この制度は企業に勤める「健康保険」加入者のみで、国民健康保険加入者はこの
制度の対象外となります。
傷病手当金は１日単位で計算されます。
（賞与の１部を収入に加えた）標準報酬日額の２／３が保障されることになります。
支給期間は、支給が始まった日から起算して最長１８ヶ月となります。
傷病手当金に税金はかかりません。
こうした制度のおかげで安心して働くことができるのです。
まだある使える公的保険制度
海外療養費制度
旅行やビジネスで海外に行った時、怪我や病気で現地で治療を受けた場合、かかった医
療費の一部が給付される制度です。
日本で治療を受けたとしての点数に置き換え、その７０％が支給されます。
子供医療費助成制度
一般の健康保険に加え子供たちを対象とした医療費助成制度の総称で、自治体によって
制度内容は異なります。
出産育児一時金・手当金
妊娠・出産にかかる検査や費用は健康保険の対象外ですが、出産育児一時金や出産手当
金を受給することが出来ます。
こうした健康保険は継続できるのか
国民皆保険制度は維持できるの
２０１８年度の社会保障費は前年比５，０００億円増えています。
３０年間で２０兆円の増加となっています。
税金の他、社会保険が主な財源です。
赤字で解散する健康保険組合の話も耳に入ってきます。
少子高齢化と高齢者の増加、医療費の高額化、国民皆保険は瀕死の状態になりつつある
のかもしれません。
私たちができること
予防医学の進歩により、病気にかからなくなれば医療費は削減されます。
ジェネリック医薬品を積極的に取り入れることで薬代は減るかもしれません。
貰い過ぎの不要な薬を止めることや、何件も病院をはしごする行為を止めることで医療
費は削減されるかもしれません。
世界に誇れる国民皆保険制度。
充実した保険制度。
何としてもこうした制度を残していかなくてはいけません。
